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自転車保険が義務化!いつから?罰則は?都道府県でちがう?【徹底解説】

自転車保険が義務化

この記事では自転車保険の義務化について、以下のポイントをくわしく解説します。

  • 自転車保険はもう義務化されています
  • 都道府県によって違いがあります
  • 自転車保険に入らなくても罰則はありません

最近、自転車事故のニュースが増えて心配…

うちの子どもはまだ小さいけど、自転車保険って必要なの?

自転車保険に入らないと罰則があるの?

そう思うことはありませんか?

自転車事故での賠償金はとても高額です。

過去には死亡事故で9,521万円の賠償金を支払ったケースもあります。

事故を起こしてしまうと、賠償金を支払えなかったり、支払っても生活が大変になったりすることがあります。

こうした問題を避けるために、自転車保険を義務化する動きがあるのです。

私は、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)で、金融や保険業界で15年以上働いてきました。
このブログでは、その経験と知識を活かして、読者が最適な保険を選べるようにサポートする情報を発信しています!

自転車保険が義務化された背景や、罰則の有無、そして自分が住んでいる都道府県の状況について分かりやすく説明します。

この記事を読んで、万が一の事故に備えて、あなたと家族に最適な自転車保険を見つけましょう!

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目次

自転車保険の義務化3つのポイント

義務化のポイント

自転車保険の義務化はもう始まっています

2015年10月に兵庫県が初めて自転車保険の加入を義務化しました。

その後、他の都道府県でも義務化が進んでいます。

自転車保険が必要な理由は次の通りです。

  • 自転車事故が増えている
  • 賠償金がとても高額になることがある

事故でケガをした人と、事故を起こした人の金銭的な負担を減らすために、自転車保険に入ることが義務になりました。

過去にあった自転車事故では、男子小学生(当時小5)が乗った自転車と、歩いていた女性(当時60代)がぶつかり、女性は寝たきりとなり常に介護が必要となりました。
男子小学生の母親に対して、監督義務違反で9,521万円の賠償金を支払うよう命令が出ました。

上記で支払うこととなった賠償金額は、普通の会社員の生涯年収の2分の1から3分の1にあたります。

自転車保険の義務化は「え、知らなかった!」と思った方もいるのではないでしょうか?

このようなリスクから守るために、自転車保険の加入が義務化される都道府県が増えています。

自転車を利用するときは、必ず保険に入りましょう!

都道府県ごとで義務化がちがう

自転車保険の義務化は、都道府県によって違います。

義務化されている地域と、努力義務となっている地域に分かれます。

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加入義務のある地域32か所宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
努力義務の地域10か所北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

自分の住んでいる地域はどうでしょうか?

事故を起こしてからでは遅いので、今すぐ確認することが大切です。

義務化されていない地域でも、自転車事故のリスクを考えて保険に加入することをオススメします!

自転車保険に入らなくても罰則はない

自転車保険に入っていなくても、罰則はありません。

自転車保険の加入が義務になっている地域でも、罰則はありません。

その理由は、誰が自転車保険に入っているかを確認するのが難しいからです。

自転車保険を確認するのが難しい理由は以下のとおりです。

  • 自転車保険に単独で加入する場合もあれば、火災保険や自動車保険とセットで入っている場合があるため
  • 自動車保険は1台ずつ保険に入るのに対して、自転車保険は一人ずつ

しかし、相手にケガをさせたり物をこわした場合には、賠償金を支払う必要があります。

罰則がなくても、事故を起こしたときの賠償金はとても高額になることがあります。

自転車保険に入っていないと、その賠償金を全部自分で払わなければなりません。

もしものリスクに備えて自転車保険に入ることをオススメします!

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なぜ自転車保険を義務化するのか

Q&A

​​自転車保険の加入が義務化されている理由は、支払うのが難しいほどの賠償金を負担しなければならないからです

自転車事故が原因で亡くなってしまったり、重いけがをして後遺症が残る事故は賠償金が高額な判決が出ています。

一般的な人は賠償金を支払うのが大変なため、自転車保険に入ることを義務にするようにたくさんの地域に広がっています。

自転車事故の具体例

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判決年賠償金額事例
2013年判決9,521万円男子小学生が夜間に帰宅途中、歩道と車道の区別がない道路を自転車で走行していたところ歩行中の女性(60代)と正面衝突しました。事故により、女性は頭蓋骨骨折などの重傷を負い、意識が戻らない状態になりました。
2020年判決9,330万円男子高校生が夜間にイヤホンで音楽を聴きながら無灯火で自転車を運転中にパトカーに追跡されて逃走し、職務質問中の警察官(20代)と衝突しました。警察官は頭蓋骨骨折などの重傷を負い、約2か月後に亡くなりました。
2008年判決9,266万円男子高校生が昼間に自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進していた男性会社員(20代)と衝突しました。男性会社員は言語機能の喪失などの重大な障害を負いました。

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自転車保険義務化についてよくある質問

先生
Q. どんな自転車保険に加入すればいいですか?

A. 自転車事故で他人にけがをさせたり、物を壊してしまったときに備える「個人賠償責任保険」に入るのが一般的です。

自転車で歩行者にぶつかってしまったときなどは、個人賠償責任保険から賠償金が支払われます。

Q. 自転車保険はどこで加入できますか?

A. 自転車保険は以下の場所で加入できます。

  • 保険会社や代理店
  • 保険代理店
  • 銀行
  • 郵便局
  • インターネット
Q. 自転車保険の補償金額はいくらにすればいいですか?

A. 賠償責任金額が1億円以上の保険に入ることをおすすめします。

万が一、大きな事故を起こしたときに賠償金額をカバーするためです。

まとめ|自転車保険の義務化が大切な理由

自転車3台

この記事では、自転車保険の義務化の理由とその大切さについて説明しました。

自転車事故によって高額な賠償金を支払わなければならないケースが多くなっています。

事故の被害者と加害者の両方を守るために、自転車保険に入ることを義務にする地域が増えています。

自転車保険に加入していることによって得られる備えは以下のとおりです。

  • 被害者の治療や介護のための賠償金に備えることが出来る
  • 加害者が高額な賠償金を自転車保険から支払うことが出来る

自転車保険の義務化は安心して自転車を利用できる社会を作るためにとても大切です。

自転車に乗る人は自転車保険に入りましょう!

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